2001-06-14 第151回国会 参議院 総務委員会 第15号
しかしながら、米国のドミナント規制を受けている我が国の米国法人事業者、例えばNTTアメリカとかKDDIアメリカからは、米国に対して、これらの規制を見直し、廃止するような要求をすべきであると、私ども対米交渉するときには、いろんな事業者の方に、どういう要望がアメリカに対してありますかというのをある程度聞いているわけでございますけれども、そういう具体的な要望が出てきていないということもございます。
しかしながら、米国のドミナント規制を受けている我が国の米国法人事業者、例えばNTTアメリカとかKDDIアメリカからは、米国に対して、これらの規制を見直し、廃止するような要求をすべきであると、私ども対米交渉するときには、いろんな事業者の方に、どういう要望がアメリカに対してありますかというのをある程度聞いているわけでございますけれども、そういう具体的な要望が出てきていないということもございます。
NTTコミュニケーションズの一〇〇%出資子会社でございますNTTアメリカという会社がございますが、これが出資している企業でございます。全米で無線を利用したローカルアクセス通信サービスを提供している事業者でございます。
NTTアメリカ、KDDアメリカの認証申請に対しては、USTRが留保という態度でしょう。クリントン大統領は、NTT、KDDの外資規制を撤廃してくれと橋本首相に手紙まで出してくるという状況があるわけですね。私は、こういうアメリカの、かなり報復の色彩の強いスーパー三〇一条で有名ですけれども、そういう相互主義要求は今後ますます強まると思うんです。
もう一つ、今度は通信の問題になりますが、アメリカが、NTTアメリカ及びKDDアメリカのFCCの認証を留保したと伺っております。
ことしの一月と二月に、NTTアメリカ及びKDDアメリカの二社がそれぞれ米国と第三国との間の国際通信サービスの提供についてFCCに認証申請をしたところ、三月に認証を保留するという旨の通知がなされました。留保の理由というのは、商務省、国務省及びUSTRが通商政策上の懸念を理由にFCCに措置の凍結を要請したためだということであります。